大阪府堺市の行政書士村上法務事務所は、産廃許可（産業廃棄物収集運搬業、中間処理）手続きを専門とする地域密着型の事務所です。
TEL.072-361-4220
〒587-0052 大阪府堺市美原区南余部20-11
産業廃棄物収集運搬業の許可要件
１．廃棄物を運搬するための車両・容器等を有していること
容器・・・ドラム缶、フレキシブルコンテナバック
※パッカー車（塵芥車）での「がれき類」「石綿含有産業廃棄物」
の運搬は認められていません。
※土砂等禁止車両での「がれき類」「鉱さい」の運搬は認められ
ていません。
２．講習会を修了等していること
講習会の種類は、「産業廃棄物収集・運搬課程（新規）」「特別管理産業廃棄物収集・運搬運搬課程（新規）」等がありますが、詳細は(財)日本産業廃棄物処理振興センターのホームページをご覧ください。
下記のいずれかの者 下記のいずれかの者
・代表者 ・申請者
・業務を行う役員 ・事業場の代表者
・事業場の代表者
３．経理的基礎を有すること
それでは、経理的基礎を有しているとはどういうことか？
それは、債務超過でないことです。
では、債務超過の状態であれば不許可なのかといえば、そうとも言えません。申請先の各行政庁によって取り扱いが様々ですので、各行政庁に確認が必要です。
４．欠格要件
また、許可取得後に欠格事由に該当すれば許可の取り消し等の処分がなされます。非常に重要な要件ですので入念にチェックが必要です。
【欠格事由】
| １ | 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの |
| ２ | 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から５年を経過しないもの |
| ３ | 廃棄物の処理及び清掃に関する法律、浄化槽法その他生活環境の保全を目的とする法令で政令で定めるもの（大気汚染防止法、騒音規制法、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律、水質汚濁防止法、悪臭防止法、振動規制法、特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律、ダイオキシン類対策特別措置法、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法）若しくはこれらの法令に基づく処分若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（第32条の2第7項を除く。）の規定に違反し、又は刑法第204条（傷害）、第206条（現場助勢）、第208条（暴行）、第208条の３（凶器準備集合及び結集）、第222条（脅迫）若しくは第247条（背任）の罪若しくは暴力行為等処罰ニ関スル法律の罪を犯し、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者 |
| ４ | 第７条の４第１項（第４号に係る部分を除く。）若しくは第２項若しくは第14条の３の２第１項（第４号に係る部分を除く。）若しくは第２項（これらの規定を第14条の６において読み替えて準用する場合を含む。）又は浄化槽法第41条第２項の規定により許可を取り消され、その取消しの日から５年を経過しない者（当該許可を取り消された者が法人である場合（第７条の４第１項第３号又は第14条の３の２第１項第３号（第14条の６において準用する場合を含む。）に該当することにより許可が取り消された場合を除く。）においては、当該取消しの処分に係る行政手続法 （平成５年法律第88号）第15条の規定による通知があつた日前60日以内に当該法人の役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。以下この号、第８条の５第６項及び第14条第５項第２号ニにおいて同じ。）であつた者で当該取消しの日から５年を経過しないものを含む。） |
| ５ | 第７条の４若しくは第14条の３の２（第14条の６において読み替えて準用する場合を含む。）又は浄化槽法第41条第２項の規定による許可の取消しの処分に係る行政手続法第15条の規定による通知があつた日から当該処分をする日又は処分をしないことを決定する日までの間に次条第３項（第14条の２第３項及び第14条の５第３項において読み替えて準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定による一般廃棄物若しくは産業廃棄物の収集若しくは運搬若しくは処分（再生することを含む。）の事業のいずれかの事業の全部の廃止の届出又は浄化槽法第38条第５号に該当する旨の同条の規定による届出をした者（当該事業の廃止について相当の理由がある者を除く。）で、当該届出の日から５年を経過しないもの |
| ６ | ５に規定する期間内に次条第３項の規定による一般廃棄物若しくは産業廃棄物の収集若しくは運搬若しくは処分の事業のいずれかの事業の全部の廃止の届出又は浄化槽法第38条第５号に該当する旨の同条の規定による届出があつた場合において、５の通知の日前60日以内に当該届出に係る法人（当該事業の廃止について相当の理由がある法人を除く。）の役員若しくは政令で定める使用人であつた者又は当該届出に係る個人（当該事業の廃止について相当の理由がある者を除く。）の政令で定める使用人であつた者で、当該届出の日から５年を経過しないもの |
| ７ | その業務に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者 |
| ８ | 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者（以下「暴力団員等」という。） |
| ９ | 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人が１から８までのいずれかに該当するもの |
| 10 | 法人でその役員又は政令で定める使用人のうちに１から８までのいずれかに該当する者のあるもの |
| 11 | 個人で政令で定める使用人のうちに１から８までのいずれかに該当する者のあるもの |
| 12 | 暴力団員等がその事業活動を支配する者 |
営業地域
『大阪府全域』
・堺市堺区・堺市東区・堺市西区
・堺市南区・堺市北区・堺市中区
・堺市美原区・大阪市東淀川区
・大阪市淀川区・大阪市西淀川区
・大阪市旭区・大阪市都島区
・大阪市北区・大阪市福島区
・大阪市此花区・大阪市鶴見区
・大阪市城東区・大阪市中央区
・大阪市西区・大阪市港区
・大阪市東成区・大阪市天王寺区
・大阪市浪速区・大阪市大正区
・大阪市生野区・大阪市阿倍野区
・大阪市西成区・大阪市平野区
・大阪市東住吉区・大阪市住吉区
・大阪市住之江区・和泉市・高石市
・大阪狭山市・富田林市
・河内長野市・泉大津市・岸和田市
・貝塚市・泉佐野市・泉南市・阪南市
・松原市・羽曳野市・藤井寺市
・柏原市・八尾市・東大阪市
・大東市・四条畷市・交野市
・門真市・守口市・寝屋川市
・摂津市・枚方市・高槻市・吹田市
・豊中市・池田市・箕面市・茨木市
・能勢郡・泉南郡・泉北郡・三島郡
・南河内郡
『兵庫県』
・神戸市全域・芦屋市・明石市
・尼崎市・伊丹市・川西市・三田市
・西宮市・宝塚市・三木市・猪名川町
『奈良県』
・生駒市・橿原市・香芝市・葛城市
・御所市・天理市・奈良市
・大和郡山市・大和高田市・生駒郡
・磯城郡・北葛城郡
『和歌山県』
橋本市・和歌山市
・その他の地域は相談に応じさせていただきます。
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